特許所有者でない第三者は、申立人と呼ばれ、発行された特許の請求項の有効性の異議を委員会に対しAIA手続きにより申し立てることができます。AIA手続はinter partes review（IPR）、post grant review（PGR）、派生手続き(derivation proceedings) の3種類があります。異議申立人は、IPRおよびPGRにおいて異議申立請求項が特許性を有しない理由、または派生手続きにおいて指定発明者が他の個人から発明を派生させた理由を説明する、申立書と呼ばれる準備書面 (a brief) を提出します。特許所有者は、申立書に対して応答することができ、その後、委員会は、AIA審判を設置するか否かを決定します。
委員会が審判を設置した場合、申立人と特許所有者は、証拠を収集し、委員会に対して追加のブリーフィングを行う機会を持つことになります。また、当事者は、委員会に対して口頭審問を要求することができます。審判の終了時、審判部は最終的な判決書を発行し、IPRおよびPGRにおいて異議申立請求項は特許性が有効でないか否かを決定します。判決が不服である当事者は、委員会、USPTO長官、または委員会の判決先例意見パネルによる再考を求めることができ、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴することも可能です。
AIAのプロセスは、設置段階 (institution phase) と審判段階 (trial phase) の2つの段階に分かれています。設置段階は、申し立ての申請から設置における委員会の決定まで続きます。審判段階 (英語で) にはいくつかのステップがあり、このビデオで説明されています
PTABの審判 (Trials (英語で)) ウェブページでAIA審判について詳しく学び、審判部の総合審判実例ガイド (Consolidated Trial Practice Guide (英語で)).に記載されている情報を参照してください。